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アダム・スミス『国富論』

  アダム・スミス(Adam Smith, 1723~1790)は、英国の経済学者です。古典派経済学の創始者と言われることもあります。


第一節 『国富論』の経済学
 『国富論 [国の豊かさの本質と原因についての研究](An Inquiry into the Nature and Causes of the Wealth of Nations)』は、1776年に出版された経済学の代表的な古典です。

 

第一項 経済学の目的
 スミスの『国富論』は、経済学の古典的名著です。そこには、スミスの考える(政治)経済学の目的が次のように示されています。

 

 経済施策を扱う政治経済学は、政治家や立法者のための学の一部門としてみたとき、二つの目的をもっている。第一は、国民に収入と生活必需品を豊富に提供すること、もっと適切に表現するなら、国民がみずからの力で、収入と生活必需品を豊富に確保できるようにすることである。第二は、国が公共サービスを提供するのに必要な歳入を確保できるようにすることである。国民と国が豊かになるようにすることが、政治経済学の目的である。

 

 スミスの述べている(政治)経済学の目的は、世を経(おさ)め民を済(すく)うという経世済民の思想と通じ合うところがあります。この目的の設定は、道徳を論じているスミスに相応しいと思います。

 

第二項 分業と商業
 スミスは、〈労働の生産性が飛躍的に向上してきたのは分業の結果だし、各分野の労働で使われる技能や技術もかなりの部分、分業の結果、得られたものだと思える〉と述べています。分業によって、社会は商業を基盤としたものになると考えられているのです。

 

 分業が確立すると、各人が必要とするもののうち、自分の労働によって生産できる部分はごく一部にすぎなくなる。必要の大部分は、各人の生産物のうち自分で消費するもの以外の部分と交換して満たすようになる。全員が交換によって生活するようになり、ある意味で商人になる。社会全体も商業社会と呼べるものになる。

 

第三項 使用価値と交換価値
 『国富論』では、使用価値と交換価値という考え方が示されています。
 スミスは、〈「価値」という言葉に二つの意味がある〉と述べています。〈あるものがどこまで役立つか(どこまで効用があるか)を意味〉する「使用価値」と、〈あるものを持っていることで他のものをどれだけ買えるかを意味〉する「交換価値」です。
 この二つの価値に対し、スミスは次のような疑問を投げ掛けています。

 

 使用価値がきわめて高いが、交換価値はほとんどないものも少なくない。逆に、交換価値がきわめて高いが、使用価値がほとんどないものも少なくない。水ほど役立つものはないが、水と交換して得られるものはほとんどない。これに対してダイヤモンドは、ほとんど何の役にも立たないが、それと交換してきわめて大量のものを得られることが多い。

 

 この疑問について、スミスは満足な回答を提出できていません。この疑問に対する回答については、「限界革命」を待つ必要があります。限界革命とは、1870年代にW.S.ジェボンズ・C.メンガー・L.ワルラスの3人の経済学者が、限界効用理論を基礎にした経済学を樹立したことを指しています。
 簡単に言ってしまうと、欲望の強さは人が持つ財貨の数量に関係があり、その数量が多いほどその増加分による満足の程度は低くなるということです。ダイヤモンドは数が少ないので、もう一つ増えることによる満足は大きいですが、水の場合はちょうどこの逆になるわけです。

 

第四項 労働価値説
 『国富論』には、〈労働こそが、すべての商品の交換価値をはかる真の尺度である〉とあり、〈ものの真の価値、つまり、ものを入手したいときに本当に必要になるのは、それの生産に要する手間であり、苦労である〉と語られています。
 この〈金銭や財貨にはある量の労働の価値があり、これをその時点で同じ量の労働の価値があると考えられるものと交換する〉という考え方は、労働価値説(labour theory of value)と呼ばれています。スミスは富を労働と結び付けて論じていますが、これは重商主義者の富は貴金属であるという考え方を批判したものです。

 

 労働は、価値の尺度として唯一普遍的であると同時に唯一正確であり、さまざまな商品の価値を時期と場所の違いを超えて比較できる唯一の尺度であることがはっきりしていると思える。

 

 労働価値説は人間の労働が商品の価値を決めるという理論ですが、スミスの『国富論』の中には、「投下労働量」と「支配労働量」という考え方が混在しています。「投下労働価値説」とは、商品の価値は生産するために投下された労働量によるという説です。「支配労働価値説」とは、利潤と地代が加わり、商品の価値は市場で購買し支配する労働量によるという説です。
 まあ、それはともかく、労働価値説は間違っています。なぜなら、労働量が低い商品が高く売れたり、労働量が高い商品がまったく売れなかったりするからです。
 その矛盾に対してスミスは、次項で示すように自由貿易を肯定することで乗り越えようとするのですが、そこにも大きな落とし穴がぽっかりと空いているのです。

 

第五項 自然価格と市場価格
 『国富論』には、自然価格と市場価格という考え方が示されています。
 自然価格とは、〈ある商品を生産し市場に運ぶのに使われた土地の地代、労働の賃金、資本の利益をそれぞれの自然水準にしたがって過不足なく支払える価格〉のことです。市場価格とは、〈ある商品が実際に売買される一般的な価格〉のことです。
 自然価格と市場価格の関係を、スミスは次のように説明しています。

 

 個々の商品の市場価格は、実際に市場に供給される量と、その商品の自然価格(つまり、商品を市場に供給するために必要な地代、賃金、利益の総額)を支払う意思のある人の需要との比率によって決まる。

 

 自然価格はいうならば中心価格であり、すべての商品の価格がたえず自然価格に引き寄せられている。偶然の動きによって、商品の価格が自然価格をかなり上回る状況が続いたり、自然価格を幾分下回る状態になったりすることもある。しかし商品の価格は、静止し持続するこの中心に落ちつくのを妨げるどのような要因があろうと、いつもこの中心に向かって動いている。

 

 つまり、市場価格は自由競争によって自然価格に近づくようになると考えられているのです。〈独占価格はいつでも、売り手が獲得できる最高の価格である。これに対して自然価格、つまり自由競争による価格は、売り手が受け入れられる裁定の価格である(いつでもそうだというわけではないが、かなりの期間にわたってみればそういえる)〉というわけです。
 スミスは、政府の法律によって、独占や寡占が発生し、市場価格は自然価格から離れて上昇すると考えているのです。〈市場価格が自然価格を上回る状況は、それをもたらした法律が続くかぎり、継続する可能性がある〉と語られています。
 そのため、スミスは政府の規制を批判し、自由競争を肯定するのです。〈一般的にいって、ある種の事業、ある部門の労働が社会に利益をもたらすものであれば、競争が自由に行われ、広範囲に行われるほど、社会にとっての利益が大きくなる〉というわけです。
 簡単にまとめてしまえば、政策による歪みがない自由な状態であれば、市場経済は最大限の豊かさを実現できるという考え方が示されているのです。
 この理論については、根拠が不十分だと言わざるをえません。自由にすると自然価格と市場価格の差が暴走し、国民の生活に悪影響を及ぼすため、それを政府の規制によって抑制するという考え方だってできるわけです。特に商人は、自由にして良いなら、自然価格と市場価格の差を利用して儲けにつなげようとするでしょう。スミスの自由貿易の擁護は、その根拠が十分に示されているとは言い難いのです。

 

第六項 生産と資本
 ケネーの『経済表』では、農業のみが生産的であると考えられていました。スミスの『国富論』においては、〈労働には、対象物の価値を高めるものと、そのような効果がないものとがある。前者は価値を生み出すので、生産的労働と呼べるだろう。後者は非生産的労働と呼べるだろう〉と語られています。スミスにおいては、農業だけではなく工業なども生産的であると考えられていますが、サービス業などは非生産的だとされています。
 現在ではサービス業も生産的だと考えられていますし、その方が妥当だと思います。
 スミスの言う生産的労働を行うには、労働者を多く雇用するために資本の蓄積が必要だと考えられています。〈資本は倹約によって増加し、浪費と無謀な経営によって減少する〉と語られています。〈生産的労働ではなく倹約が、資本の増加をもたらす直接の要因である。確かに倹約によって蓄積されるものを生み出すのは生産的労働である。しかし、生産的労働によって何が獲得されても、倹約によって貯蓄され蓄積されなければ、資本が増加することはない〉というわけです。続けて、〈倹約によって生産的労働者の維持に使われる資金が増え、生産的労働者が増加し、その労働によって、労働対象の価値が高まる。このため倹約は、その国で土地と労働による年間生産物の交換価値を増やす要因になる。生産的労働の量が増えるので、年間生産物の価値が高まる〉と語られています。
 ここには、いくつかの問題点があると思われます。
 まず、倹約ではなく浪費によって、世の中にお金がまわって資本が増加するという考え方があります。
 また、倹約による資金が、必ずしも生産的労働者の維持に使われるとは限らないということです。生産的労働者の賃金カットや首切りによって、倹約が実現される場合もあるので注意が必要です。

 

第七項 ものごとの自然な順序
 『国富論』には、スミスの考える「ものごとの自然な順序」が示されています。

 

 ものごとの自然な順序に従うなら、発展を続けている社会では、資本の大部分がまず農業に向けられ、つぎに製造業に向けられ、最後に貿易に向けられる。この順序はきわめて自然なので、ある程度の領土をもつ国ならどこでも、程度の差はあってもかならずこうなるとわたしは確信している。

 

 つまり、農業→製造業→貿易というように向かうのが自然だと主張されているのです。貿易が盛んになって農業がおろそかになるのは、貿易に関する余計な関税が原因だとスミスは考えているのです。〈高関税は自国で余る生産物が増加するのを妨げ、それによって自国の土地の改良と耕作を妨げる効果しかない。逆に、自国で余った生産物の価値を高め、生産量を増やし、それによって自国の土地の改良と耕作を奨励する最善の方法は、すべての商業国の貿易に完全な自由を認めることである〉とあります。続けて、〈貿易の自由を完全に認めれば、自国に不足している商工業をいずれ確保し、国内産業の重要な部分の不足をもっとも適切に、もっとも有利に埋めていく最善の方法にもなる〉と語られています。

 

 ある産業を優遇するか抑制する制度をすべて完全に撤廃すれば、自然な自由という単純明快な仕組みが自然に確立する。誰でも、正義の法をおかさないかぎり、自分の利害を自分の方法で追求する完全な自由をもち、自分の資本と労働を使って誰とでも、どの階層とでも競争する完全な自由をもつようになる。

 

 この「ものごとの自然な順序」という考え方は、歴史的にもかなり非難されてきました。確かに、この考え方は妥当しない状況の方が圧倒的に多いわけですし。
 しかも、この自然な順序を妨げているのは関税などで、それを止めて自由な貿易にすれば、「ものごとの自然な順序」が実現するとスミスは述べているのです。むしろ逆だろうという突っ込みを入れたいですね。農業などを守るためにこそ、関税などの防波堤が必要になるのです。ものごとの自然な順序という考え方は、スミスの自由貿易論がおかしいことを明確に示している一例なのです。

 

第八項 みえざる手
 『国富論』と言えば、「みえざる手」が有名です。スミスの「見えざる手」は、『道徳感情論』にも出て来ます。例えられている状況は異なりますが、その本質は、人々の利己的な振る舞いが、社会の利益に導かれるということです。〈人はみな、自分が使える資本でもっとも有利な使い道を見つけ出そうと、いつも努力している。その際に考えているのは、自分にとって何が有利なのかであって、社会にとって何が有利かではない。だが、自分にとって何が有利かを検討すれば自然に、というより必然的に、社会にとってもっとも有利な使い道を選ぶようになる〉というわけです。

 

 各人が社会全体の利益のために努力しようと考えているわけではないし、自分の努力がどれほど社会のためになっているかを知っているわけでもない。外国の労働よりも自国の労働を支えるのを選ぶのは、自分が安全に利益をあげられるようにするためにすぎない。生産物の価格がもっとも高くなるように労働を振り向けるのは、自分の利益を増やすことを意図しているからにすぎない。だがそれによって、その他の多くの場合と同じように、見えざる手に導かれて、自分がまったく意図していなかった目的を達成する動きを促進することになる。そして、この目的を各人がまったく意図していないのは、社会にとって悪いことだとはかぎらない。自分の利益を追求する方が、実際にそう意図している場合よりも効率的に、社会の利益を高められることが多いからだ。

 

 『国富論』における「見えざる手」の理論においては、各人が自分の利益の増進を意図すると、社会の利益が効率的に高められることが多いと考えられています。
 確かに、個人の利己的な利益追求が、社会の利益につながる場合もあるでしょう。しかし、そうならない場合もあるでしょう。独占や寡占は、政府の間違った政策によって生み出されることもありますが、自由貿易によって誕生する場合もあるのです。

 

第九項 主権者の義務
 アダム・スミスは、自由競争を肯定しましたが、自由放任主義者ではないと言われています。その理由は、〈自然な自由の体制では、主権者が遂行しなければならない義務は三つしかない〉と述べているからです。その三つは、以下の通りです。

 

(1) 第一は、他国の暴力と侵略から自国を守る義務
(2) 第二は、社会の他の構成員による不正と抑圧から社会のすべての構成員可能なかぎり守る義務、つまり厳正な司法制度を確立する義務
(3) 第三は、ある種の公共施設を建設し、公共機関を設立して維持する義務

 

 その詳細については、〈この義務の対象になるのは、個人または少数の個人が建設・設立し維持しても、その経費を回収できないので収益をあげることはできないが、社会全体にとっては、その経費を回収してあまりあるほど有益なものである〉と語られています。
 確かに、市場によって収益を上げることができない事業に対して、政府が義務として行わなければならないことは確実に存在します。ただし、それをスミスのいうように三つに限定し、〈あまりあるほど有益なもの〉に絞ってしまうことは間違っています。
さらに言えば、市場で収益が見込めたとしても、ある種のギャンブルのように政府が規制して独占的に運営すべき事業の可能性も考えておくべきでしょう。
 スミスの述べている義務は、かなり恣意的であり限定的であると言わざるをえません。

 

第二節 『国富論』の問題点
 アダム・スミスの『国富論』の問題点を考察していきます。
 まず、国民と国を豊かにすることが(政治)経済学の目的だという考え方は、参考に値すると思います。
 ただ、その目的を達成するための手段が自由貿易の推進というのはいただけません。スミスの述べている自由貿易の有効性は、その根拠が明確ではなく、具体的な事例については頷けない点が多々あります。政府の義務についても、限定的であり、柔軟性に乏しいと言わざるをえません。
 見えざる手の理論は、各人の利益追求が社会の利益を高めるという考え方ですが、それを基に自由貿易の擁護を行うことは危険です。確かに、個人の利益追求が社会の利益につながる場合はあります。しかし、その逆の場合も当然ながら存在し、前者が割合として後者を上回る保証はないのです。
 要は、何を開いて何を閉じるかという、その調整にかかっているのです。各人の利益追求についても、それが許される場合と許されない場合があるという当たり前の話です。

 

第三節 『国富論』から学ぶべきこと
 『国富論』から学ぶべきことは、目的がある程度正しくても、手段が悪ければダメだということですね。
 後は、各人の利益追求が社会の利益になる場合もあるし、そうなはならないときもあるので注意が必要だということですね。
 ケネーもそうですが、スミスも自由貿易を肯定しています。この点については、西洋の自由論との類似性を指摘できます。西洋は、おそらくギリシャ・ローマの知的遺産の上にキリスト教の影響が及んでいることもあり、自由をやたらめったら肯定するという訳の分からない状況があるのですよね。それだけ抑圧・・・、ゴフンゴフン。
 まあ、日本人は日本人として、日本の状況に合った経済政策を参照すれば良いってことですね。


 

 

 

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