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リカード『経済学および課税の原理』

 

  デヴィッド・リカード(David Ricardo、1772~1823)は、イギリスの経済学者です。自由貿易を擁護する理論を唱えました。

 

第一節 『経済学および課税の原理』の経済学
 リカードの『経済学および課税の原理』(On the Principles of Political Economy, and Taxation)は、1817年に発表されました。

 

第一項 リカードの経済学
 リカードが経済学をどのように考えていたかは、「序文」の次の文章によく表れています。

 

 大地の生産物――つまり労働と機械と資本とを結合して使用することによって、地表からとり出されるすべての物は、社会の三階級の間で、すなわち土地の所有者と、その耕作に必要な資財つまり資本の所有者と、その勤労によって土地を耕作する労働者との間で分けられる。
 だが、社会の異なる段階においては、大地の全生産物のうち、地代・利潤・賃金という名称でこの三階級のそれぞれに割りあてられる割合は、きわめて大きく異なるだろう。なぜなら、それは主として、土壌の実際の肥沃度、資本の蓄積と人口の多少、および農業で用いられる熟練と創意と用具とに依存しているからである。
 この分配を規定する諸法則を確定することが経済学の主要問題である。

 

 つまり、リカード経済学の主要な課題は分配法則の確定なのです。リカードは課税などの問題を経済学の範疇ではないと見なしているため、『経済学および課税の原理』という題名によって分配法則と課税原理について論じているのです。

 

第二項 投下労働価値説
 投下労働価値説とは、投下労働量が交換価値を生み出すという理論です。

 

 ある商品の価値、すなわちこの商品と交換される他のなんらかの商品の分量は、その生産に必要な相対的労働量に依存するのであって、その労働に対して支払われる対価の大小に依存するのではない。

 

 リカードの投下労働価値説はアダム・スミスから引き継がれ、マルクスへとつながって行く考え方ですが、端的に間違っています。投下労働量と関係なく商品の価格が変動する場合が当然ながらあるからです。

 

第三項 差額地代論
 差額地代論とは、生産性が高い土地の収穫量ともっとも生産性が劣る土地の収穫量の差額が地代となるという説です。

 

 穀物の価格は、地代を支払わない質の土地において、または資本部分を用いて、その生産に投下される労働量によって規定される。地代が支払われるから穀物が高価なのではなく、穀物が高価だから地代が支払われるのである。

 

 リカードは土地の生産性には差があるため、生産性の高い土地から低い土地へ耕作が進んでいくという仮定を置いています。労働者が土地の所有者に地代を払って穀物を生産しているとき、穀物価格は最も生産性の低い使用中の土地(限界地)での生産費を補う水準によって決まると考えられているのです。
 リカードは、〈地代は商品価格の構成要素ではない〉と述べています。リカードの差額地代論では、最劣等地は地代を生まないと考えられていますが、これは間違っています。マルサスの場合は、土地用途の代替性が考えられていて、最劣等地でも自然地代が生まれると想定されています。

 

第四項 賃金生存費説
 賃金生存費説とは、賃金は生命維持に所要の財を購入できる程度に維持されるという説です。
 リカードは、〈労働の自然価格は、労働者たちが、平均的にみて、生存し、彼らの種族を増減なく永続することを可能にするのに必要な価格である〉と述べ、〈労働の市場価格は、供給の需要に対する比率の自然的作用にもとづいて、実際に労働に対して支払われる価格である〉と述べています。労働における自然価格と市場価格が区別されています。実際の賃金が労働の自然価格に向かうとき賃金生存費説は現実味を増し、労働の市場価格の影響によってその説が覆されることになります。この価格の区別を基にしてリカードは、〈人類の友が願わないではいられないのは、すべての国で労働階級が安楽品や享楽品に対する嗜好をもち、それらの物を入手しようとする彼らの努力があらゆる合法的手段によって刺激されることである〉と語っています。
 リカードの労働の自然価格は、社会の連帯が薄かったり失われていたりする場合に現実味を増します。労働の市場価格以外の要因として、社会の連帯感は、福祉という視点から賃金に影響を与えることになります。

 

第五項 収穫逓減の法則
 リカードは、〈利潤の自然的傾向は低下することにある〉と述べています。土地における収穫逓減については、土地と労働で農産物をつくるときに、同じ土地に投下する労働量を増加させても収穫物の量は逓減すると考えられています。〈すべての国、すべての時代において、利潤は、地代を生じない土地において、あるいは地代を生じない資本を用いて、労働者に必需品を供給するのに必要な労働量に依存する〉というわけです。
 生産要素などの資本が一定のとき、労働量の増加以上に生産量が増加した場合する収穫逓増、両者が比例する収穫不変、労働の増加ほどには生産量が増加しない収穫逓減を区別 しておく必要があります。
 リカードの想定している事態はかなり恣意的であり、条件が変わることで成り立たなくなります。一般的に設備一定で短期の条件下では、労働量を増加させるとある程度までは収穫逓増が続きますが、ある操業度を超えると収穫逓減に転ずると考えられています。
 しかし、実際の社会では、イノベーション(新結合)などの要因で収穫逓減にならない事態が生じます。

 

第六項 自由貿易擁護論
 リカードは自由貿易擁護論を唱えています。重要なところなので、少し長いですがリカードの意見を見ていきます。

 

 利潤率は賃金の低下による以外にはけっして上昇するはずがないということ、そして賃金の永続的低下は、賃金が支出される必需品の下落の結果として以外には起るはずがないということ、――これは本書を通じて私が証明しようと努めてきたことである。それゆえ、もしも外国貿易の拡張によって、あるいは機械の改良によって、労働者の食糧と必需品を低減した価格で市場にもたらしうるならば、利潤は上昇するだろう。もしもわが国が、自国用の穀物を栽培し、あるいは労働者の衣類やその他の必需品を製造する代りに、これらの諸商品をより安い価格でわが国に供給できる新市場を発見するならば、賃金は低下し、利潤は上昇するだろう。だが、外国貿易の拡張、または機械の改良によって、より安い値段で獲得される諸商品が、もっぱら金持が消費する諸商品であるならば、利潤率にはなんらの変更も起らないだろう。たとえ、ぶどう酒、ビロード、絹織物、その他の高価な商品が五○パーセント下落するとしても、賃金率は影響を受けないであろう。したがって利潤は不変のままであろう。
 そうしてみると、外国貿易は、収入の支出対象となる物の総量と種類を増大させ、また商品の豊富と安価とによって、貯蓄と資本蓄積とに刺激を与えるから、一国にとって大いに有利ではあるが、しかし輸入される商品が労働の賃金の支出される種類のものでない限り、資本の利潤を引き上げる傾向をもたないのである。

 

 リカードは、賃金を支払った残りを利潤(利潤?賃金相反論)と規定しています。穀物の自由貿易を行うことで、穀物が安価になるため貨幣賃金が低下し、利潤が増えるというわけです。

 

第七項 比較生産費説
 比較生産費説は、リカードによる国際分業に関する理論です。

 

 完全な自由貿易制度のもとでは、各国は自然にその資本と労働を自国にとって最も有利であるような用途に向ける。個別的利益のこの追求は、全体の普遍的利益と見事に結合される。勉強の刺激、創意への報償、また自然が賦与した特殊諸力の最も有効な使用によって、それは労働を最も有効かつ最も経済的に配分する。一方、生産物の総量を増加することによって、それは全般的利益を広める。そして利益と交通という一本の共通の絆によって、文明世界の全体にわたる諸国民の普遍的社会を結び合わせる。ぶどう酒はフランスとポルトガルで造られるべきだ、穀物はアメリカとポーランドで栽培されるべきだ、そして金物類やその他の財貨はイギリスで製造されるべきだ、といったことを決定するのは、この原理なのである。

 

 自国に有利な商品生産に特化して輸出し、劣位にある商品を輸入するなら、世界全体がハッピーになるという考え方です。リカードの例では、イギリスとポルトガルの2国、ラシャとぶどう酒の2財、労働の1要素から世界が成り立っています。比較生産費説がうまく成り立つような条件設定が為されており、現実の世界では必ずしも成り立たないわけですが。

 

第二節 『経済学および課税の原理』の問題点
 リカードは現実の世界を安易に簡略化し、単純な論理で記述できるようにしています。そのため、特に自由貿易擁護論や比較生産費説などは、極めて限定された場合にのみ妥当し、普遍的には成り立ちません。
 例えばリカードの経済学では、供給はそれ自らの需要を作るという「セー法則」の考え方がとられています。

 

 生産物はつねに生産物によって、または勤労によって購買される。貨幣はただ交換を行わせるための媒介物であるにすぎない。ある特定の商品があまりに多く生産されて、その商品に支出された資本を償わないほどの供給過剰が市場で起ることがあるかもしれない。しかし、こういうことは全商品については起りえない。穀物に対する需要は、それを食べる口の数によって制限され、靴や上着に対する需要は、それらの物を身につける人の数によって制限されている。だが、一社会または一社会の一部分は、消費することができるか、あるいは消費したいと思うかするだけの分量の穀物、帽子、靴しかもつことができないけれども、同じことが、自然によって、あるいは技術によって生産されるどの商品についても言えるわけではない。ある者は、ぶどう酒を入手する能力をもてば、もっと多くぶどう酒を消費するだろう。ぶどう酒を十分にもっている他の人々は、その家具の数量を増加させるか、あるいはその品質を改善するかしたいと思うだろう。別の人々は、彼らの庭園を飾るか、住宅を拡げたいと思うかもしれない。これらのことのすべて、あるいはそのいくつかをしたいという欲望は、すべての人の胸中に植えつけられている。必要なのは、資力だけである。だが、資力を与えうるのは、生産の増加だけである。もし私が自由に処分できる食物および必需品をもっておれば、私にとって最も有用な物または最も望ましい物のいくらかを私の手中にもたらす労働者に、私が長い間事欠くことはないだろう。

 

 物の供給は、同時に物への需要を作りだすという考え方です。部分的な過剰生産があっても、不均衡がなくなるように市場で価格調整されてすべての生産物が過剰になるということはないと考えられているのです。
 後に、ケインズがセーの法則を批判することになります。ケインズによると、セーの法則は古典派経済学の前提であり、セーの法則が妥当すると生産を制限する需要不足は存在せず、生産はつねに完全雇用の水準まで拡大することになります。もちろん、現実には完全雇用が必ず実現するわけではありません。なぜなら、貯蓄者と投資を行う者は異なっており、投資が貯蓄を下回ることによって有効需要の不足が生じるからです。
 また、ケインズは、貨幣は物を買うだけではなく、富を蓄える手段になることも主張しています。
 さらに、リカードの経済学では、非常事態がまともに考慮されていません。例えば、次のような想定では、非常事態における状況の変化がまったく考えられていません。

 

 原生産物は独占価格になることがない。というのは、大麦や小麦の市場価格は、毛織物やリネンの市場価格と同じ程度に、その生産費によって規定されるからである。

 

 リカードの考える経済においては、大切な観点の多くが棄てられてしまっています。その点については、十分な注意と警戒が必要です。

 

第三節 『経済学および課税の原理』から学ぶべきこと
 リカードの『経済学および課税の原理』から学ぶべきことは、ある理屈が示されたとき、その前提条件が正しいかどうかの吟味が必要だということです。都合の良い前提条件を設定すれば、都合の良い結論が導かれるのです。世の中にある多くの安易な定説は、世の中のある一定の条件下で成り立つものでしかありません。それを普遍的な真理だと信じている者は、その条件が成り立たなくなったときに痛い目をみることになるのです。
 また、地代を考える場合は差額地代論が、適切な賃金を考える場合には賃金生存費説が、少しは参考になるかもしれません。特に、その論や説の落とし穴について考察することで、見えてくる視点があると思われます。
収穫逓増・収穫不変・収穫逓減については、様々な場合でそれぞれが成り立つときと成り立たないとき、例外が発生するときなどを注意深く考えておく必要があります。

 

 

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