さて、貨幣つまりお金は、ポストケインジアンの言う内生説で説明しきれるかどうかを検討していきましょう。具体的には、外生説は完全に排除できるのかということですね。
根井雅弘氏の『市場主義のたそがれ』によると、「外生説」は〈中央銀行が「マネー・サプライ」を決定することができる〉と説明されています。「内生説」は〈マネー・サプライが貨幣需要（有効需要または所得に依存する）から独立ではなく、需要に対して消極的に調整される〉と説明されています。
ざっくりと見通すと、「内生説」が有力で、「外生説」が間違っているような気もしますが、そうとは言い切れない要因もあると思うんですよね。
自分の経験にそくして、二つの違和感を説明してみます。
一つ目は、外生説の代表格であるマネタリストの貨幣数量説です。
貨幣数量説とは、「社会に流通している貨幣の総量とその流通速度が物価の水準を決定しているという理論。流通速度が一定の場合、貨幣の過剰発行によりインフレーションが生じると主張する」という考え方です。この考え方は、厳密には間違っているとは思います。しかし、完全に間違っているわけではないのではないか？ いや、完全に間違っているとは、どういう状態なのか？ という疑問が浮かんだわけです。貨幣の総量は、社会に何らかの影響を及ぼすのではないか？ と思ったわけです。
二つ目は、2009年の定額給付金です。この制度でお金を手にすることで、何らかの需要が生まれたのではないか？ という疑問です。この制度でお金を手にしたことから、いつもは買わないはずの何かを買ったという人は多いのではないでしょうか？ この経験から、マネタリストの「ヘリコプター・マネー論」には、何らかの効果があるのではないかと考えてしまうのです。
誤解のないように言っておきますが、私はマネタリストには否定的です。「ヘリコプター・マネー論」についても否定的ですが、「内生説」によって理論的には否定できないのではないか？ そもそも、「ヘリコプター・マネー論」は原理的には可能なのではないか？ 民主政体では、世論の支持次第で「ヘリコプター・マネー論」的な政策が実施されることはありえるのではないか？ そのような政策は、社会に何らかの影響を及ぼすのではないか？ といった疑問が浮かぶわけです。
ゆたろ君が紹介してくれた↓でも、「ヘリコプター・マネー論」が批判されています。
http://antimainstreameconomics.blogspot.jp/2013/01/blog-post_9981.html
しかし、ここでの批判は、なぜ論理的にダメなのかという批判ではなくて、馬鹿にするという批判のように読めるわけです。「内生説」において展開されたように、ストラクチャリストによるホリゾンタリストへの論理的な批判とは違うと思うのです。
論理的な批判なら受け入れますが、馬鹿にするという批判の仕方については、私は与することができません。歴史に学ぶなら、ケインズの『若き日の信条』でしょうね。
さて、ここまではざっくりとした違和感の紹介でした。次回は、もうちょっと論理的につめていきます。
まず貨幣数量説について。
貨幣数量説に関しては、数式化した数量方程式、MV=PTにおいては、VとTが安定的ないしは固定的であるとされます。しかしながら、VやTは変化しますのでMとP間の安定的関係は存在しないと言われます。
また、貨幣中立公理を前提としている部分もありまして、物価変動は実物変数に影響しないとします。
何を「貨幣」とするかという問題があるかと思われます。
ケインズの利子理論だと、貨幣量が増えれば利子は下がるともされていますね。
定額給付金は、あくまでも政府の支出でありまして、中央銀行から直接配られたものではないのでしょうか。
ヘリマネは法的に認めれば可能といえば可能かとは思います。その場合、数量説的に物価上昇がするという論者もいますね。（貨幣の信認がなくなったとも言えるような・・・・）
確かに、貨幣数量説の数量方程式の考え方はおかしいと思う。だから、MとPは安定的な関係ではないとは思うのだけど、何らかの（準安定的だったり不安定だったりの）関係性はあると思う。
定額給付金は確かに政府の支出だけど、もらう人からすれば、定額給付金だろうがヘリコプター・マネーだろうが、その出所は（あまり）意識しないと思われるわけ。
で、問題の貨幣の定義なんだけど、当為が貨幣の定義になるわけではないということ。貨幣によって原理的に可能な性質は、貨幣の定義に含まれると思う。その上で、使い方に制限を設けたり、うまい運用方法があったりはするとは思う。
だから、「内生説」の考え方から、「外生説」の方法をすべきではないということと原理的に出来ないということは、区別して考えるべきだと思う。
例えばイスラムの経済で、利子を取らない場合があるけど、それは貨幣の性質の一つに制限を課しているだけであり、定義として利子が発生しないということではないということ。
貨幣数量説に関しては、反貨幣数量説の立場からは因果を逆にして読み取ってますね。
MV=PT として 右辺から左辺への因果としています。つまり取引量の増加or物価の上昇は貨幣量または流通速度を増加、加速させるだろう、ということです。
また、ケインズ経済学的にいえば、M増加→利子率低下→投資増加→所得増消費増→物価上昇という経路を想定することができます。
「貨幣の定義」についてですが、すみません、適切な表現ではありませんでした。訂正します。
貨幣量といっても、代表的指標としてM1、M2、M3というのがあります。また、譲渡性預金や広義流動性も貨幣量に含む場合もあります。代替貨幣の存在もあるわけです。
どの指標を持って貨幣量とするのか、何と何をマネーストックとして統計に組み込み、何をそこから除外するのか。数量説は、ここを示せないでいるわけです。
何を貨幣とするのかが曖昧であるため、中央銀行の直接的な貨幣量操作は難しいと言われます。